主　張
平成24年　春
　　　政権奪還を目指して！　　――　民主党「増税内閣」を咎(とが)める　　――
自民党　前衆議院議員　(弁護士)　原田よしあき
　　我が自由民主党が政権を失い野党となって、はや２年半が経ちました。この間の政治の流れは説明する要もなく、民主党政権は鳩山内閣、菅内閣と２代に亘って失政が続き、経済は低迷したまま外交安全保障、社会保障、教育とどの分野も大きく国益と国民の信頼を失いました。後を継いだ野田内閣は、閣僚の辞任や離党者を止められないまま、政治的には増税路線一直線に走っています。財政再建の必要性については、国民の理解は進んでいるものの、東日本大震災で国中が喘ぎ、デフレ、失業、円高、タイの水害まで起こった今の経済環境で、十分増収が図れるか、ただ国民を苦しめるだけに終わるのではないか、マニフェストでの公約の通りまず行政改革、政治改革に成果を出すこと、それを総選挙で国民の信任を仰ぐことが先決であります。
　　 外交・安全保障で民主党はすでに多くの国益を損ないました。普天間問題に発して日米基軸が大きく揺らいでいますが、これが中国、ロシアなどの対日攻勢の遠因となっています。北朝鮮が金正日から金正恩に共産党政権が移ったことで、従来の「瀬戸際外交」からいかに変化して拉致、核開発、ミサイルという大きな課題の解決に態度を和らげてくるか、引き続き「圧力と対話」を慎重に使い分けていくことが必要です。北東アジアの安全と領土問題にはとりわけ積極的に取り組むべきです。これは単に領土という物理的な国境論だけでなく、国家の主権、国民の誇りという国家の最も根源的な問題であって決して妥協を許してはなりません。 　
　　自民党は今野党にあります。野党の仕事は与党の政権運営を厳しく監視すること、ある時は協力し、ある時はその失政を糾弾することであります。併せて真の国家政策を打建て来るべき政権に備えること、同時に国民にぴったりと寄り添い国民の苦労や苦悩をしっかりと代弁することであって徒に与党ボケ（与党のような気持ちで無関心であること）であってはなりません。「毅然たる野党」に徹することが必要です。今の自民党にその「野党たる気概」が満ちたときに初めて「政権奪還」が実現できるのです。
　　　
１．【災害】　災害対策・復興に万全を尽くします。
（被災者の生活支援）
・被災者の生活に必要な衣・食・住の救援物資を確実に届けます。
・被災者生活再建支援制度や生活福祉資金制度等、生活再建に万全を尽くします。
（復旧・復興対策）
・中小・小規模企業者、自営業者の資金ニーズの万全な支援体等を確立します。
・災害復旧・復興事業は国と地方の協力体制を構築し、国が責任を持って行います。
（危機管理体制の確立）
・災害等の非常時の指揮命令系統、官邸の危機管理機能を確立します。

２．【地方】　地方の経済と雇用を守ります。
・経済を活性化させ雇用を増やすため、総額２兆円の交付金を緊急に地方に配ります。
・権限・財源等を国から地方へしっかりと移します。
・地方公務員の人件費を地域の民間水準に合わせて適正化します。
「コンクリートも人も」大切にして、都市・地方の共存をはかり、国民の生命を守ります。
・デフレを脱却し、地方中小企業、建設業等を守ります。
　地域を資源・特性を活かし、地域で頑張る商店街をはじめ、地域の中小小売業者の販路を開拓支援します。
・観光立国の基盤をつくります。

３．【経済】　成長戦略で、未来を創ります。
・新分野開拓や海外展開にチャレンジする中小企業・ベンチャー企業を支援します。
・円高が企業の海外移転に拍車をかけ、「雇用」を創出する地域に根差した企業の活動が特に苦境に陥っています。資金や受注面で支援強化をするなど、中小・小規模企業を活性化する総合的施策を推進します。

４．【将来】　安心できる社会保障制度を確立します。
・まじめに頑張る人が、報われる社会を実現します。
・民主党のバラマキ政策をやめ、国の責任で保険料の上昇を抑え、皆さんが安心できる医療・介護・年金等を充実させます。

５．【農業】　農山漁村を守り、安全・安心な食料を消費者に届けます。
・東日本巨大地震・津波による甚大な被害を受けた農林水産業の復興に全力を尽くします。
・適切な情報開示を進めることにより、風評被害をくい止めます。
・燃油高騰への対応強化と漁業共済・積立プラス制度のさらなる拡充をはかり、漁港・漁場整備を推進します。
・新鮮で安心な食料を提供する都市農業の継続と農地保全をはかります。

６．【教育】　世界トップレベルの学力と人間力。教育再生を実現します。
・公共学校施設の耐震化工事など、補正予算などで必要な予算を確保します。
・人事や教育内容への教職員組合等の介入を排し、教育現場を正常化します。
・義務教育での就学援助制度の拡充や給食費の無償化等を行います。
・高校・大学における公立と私立の教育費負担の格差解消や新たな給付型奨学金制度を創設します。

７．【領土】　国民の命、領土を守ります。
・国民の不安感、近隣諸国との関係悪化を招いた民主党政権の根本的な外交の誤りを正し、国内外へ正確な情報を発信することによって、わが国の主権と領土を守り抜きます。
・貿易交渉、資源外交を強化して、わが国の経済権益を守り抜きます。
・拉致問題の完全解決に全力を注ぎ、国家の威信をかけて、拉致被害者全員の帰国を実現します。

８．【日本】　家族、地域社会、国と絆を守ります。
・民主党の進める夫婦別姓制度、外国人地方参政権の導入に断固反対します。
・憲法改正を通じ、日本らしい日本の姿を示し世界に責任を果たす国のかたちの基本を明確にします。
更に詳しくは　http://www.jimin.jp/policy/　

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