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■ 「電子投票法案」、民主主義を進めるために
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2008年04月25日（金）
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電子投票法案が苦戦しています。私が自民党の中で担当者となり法案の提案者となり今日に至っていますが、それも平成１７年から足掛け４年になります。「電子投票」とは名前は怖そうですが、実は単純、電車の駅で行き先を押して切符を出し、銀行（ATM）で金額を押して出金するのと同じ要領で、それが選挙の投票となるのです。この方式はすでに地方選挙では平成１４年から始まっており、今後は「国政選挙」にも導入するというのがこの法案の狙いです。開票事務が直ぐに終わる、あいまい投票がなくなる、普及すれば行政コストも減る、しかも「電子政府」を目指す政府の目的にも沿い、国際的にもすでに７０カ国以上の国が実施しています。今年のアメリカ大統領選挙（予備選）も大部分の州が電子投票で行う予定です。
いいことばかりではありません。全く新しい制度ですから不安や心配は拭えない。本当に正しく投票管理できるのか、電子機械に事故や失敗は起こらないか、そして何より有権者がそれで納得してくれるか、高齢者は大丈夫か・・・
議員立法の成立には多くの手続きが必要です。異なる意見や議論の調整を経て初めて法律や制度が出来るのですが、党内の各組織、与党公明党、野党民主党、法案が国会に提出されれば委員会の役員との調整、そこで初めて委員会が開かれる。続いて本会議。参議院に送られればここでも衆議院とほぼ同じ手続きが続きます。全党一致的な法案はたやすいのですが本件のように全く新しい制度や意見が異なる場合には中々大変で、本件は遂に３年も経過したところです。概ね問題点は総務省、法制局、同僚担当とともに説明尽くしたうえで昨12月には参議院でも一度委員会で審議されたのですが、結果、継続扱いとなりました。新しい問題点が加わったので民主党と修正協議。さらに現在は自民党参議院に説明している最中ですが、最終的納得が得られない。数年かけて説明してきたつもりですが、昨年夏に当選した新しい議員などにすれば過去の経緯は知らず、もう一度説明を聞きたいというのも当然です。さらに説明を丁寧に行い出来る限り早期の制度作りを終えるべきだと考えていますがそれには多少時間もかかるでしょう。
何事も民主主義には手続きが伴うものです。世の中を進めるには努力と忍耐が要求されます。皆様のご支援とご理解をお願いします。
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