　

―　ブッシュ大統領就任直前のワシントン情勢　―
２００１年１月

日　時：訪問先：参加者：趣旨・目的：	２００１年１月１５日～１９日米国　ニューヨーク、ワシントン山崎　拓（団長）、亀井善之、中谷　元、原田義昭大統領就任式を直前（２０日）に控えての忙しい時期であったが、今後の日米関係の発展に資するため、ブッシュ政権の予想される政治、経済、外交、安全保障等の大きな流れにつき出来る限りの情報収集と意見交換に努める。
主な会見者
リンゼイ　　アーミテージ　　パターソン　　アマコスト　　ボブ・スタンプ　　キャンベル　　ボルトン	次期経済政策担当大統領補佐官　次期国務副長官　次期国家安全保障(NSC)アジア太平洋上席部長　ブルッキングス研究所長、元駐日大使　下院国防委員会委員長　元国防次官補代理　アメリカン・エンタプライズ協会副会長（国連大使？）
メドレー、シュナイダー、アッシャーほか
把握した主な認識
〈政権〉		国論の早期融和、強いアメリカの実現
〈外交・安全保障〉		クリントン外交を見直し国益に基づいた規律ある外交を展開。アジア太平洋にあたっては日本との同盟関係を重視する。中国とは「戦略パートナー」から「競争者」としての位置付け。台湾の防衛政策にも積極的支援（武器輸出等）。北朝鮮外交も見直す、結論を急がない。ＮＭＤ・ＴＭＤへの積極的取り組み。対日外交では「アーミテージ報告」（昨年１０月）が重要な基礎となろう。日本の役割拡大を期待。日本の集団的自衛権にも言及するが、国内事情（憲法改正等）にも理解。沖縄問題への取り組み。ほか
〈経済〉		２０００年第４回半期から景気減速。ダウ１万ドル割れは本３月～４月には１／３の確率で起ころう。本年後半には景気回復するために金利下げや財政黒字１．３兆ドルを１０年間で減税、もしくはその前倒し。ＩＴ産業等の発展に期待。エネルギー需給が経済発展の制約になる懸念《環境重視等でエネルギー施設の基盤整備が進まず。カルフォルニア問題は全国規模の問題。》円安→対日輸入増加は、やむを得ず容認経常収支のマイナスは資本収支で埋める。日本の本年３月期企業決算は心配。当面の株価維持（ＰＫＯ）も大事だが、まず構造改革が必要。不良企業の延命は国家の損失。ほか
〈その他〉		政権運営（人事等）はチェイニー副大統領、パウエル国務長官、ラムズフェルト国防長官らが中心になっている模様。いずれも知（親）日派と見られているが「日本重視」となれば「対日要求」も大きくなろう。軍事力の活用も「パ」国務長官が慎重、「ラ」国防長官が積極的ともいわれている。森首相の早期訪米、首脳会議の実現が必要。

　