２００３年１２月 ――　毅然たる姿勢を貫こう　―― 　　平成１５年、今年も皆様には大変お世話になりました。とりわけ１１月の衆議院選挙にあたりましては特段のご支援頂き、お蔭様で望外の好成績で４選を果たすことができました。皆様のご支援に心からお礼申しあげますとともに、今後、その御期待に沿うよう全力を尽くして頑張りますので何卒よろしくお願い致します。 　　選挙においては、政権公約いわゆる「マニフェスト」を掲げての選挙となりました。党の政策・綱領を前面に打ち出しての選挙戦でありましたが、その熱意が一歩民主党に後れをとった、それが思わぬ苦戦につながった、と私は状況を分析しており、その反省を踏まえて、今後政策の立案、その広報宣伝の重要性を一層認識しなければならないと考えます。 　選挙を終えて、改めて文部科学副大臣に再任され、「教育立国」、「科学技術創造立国」を目指して本格的な活動に入りました。わが国が２１世紀に活力ある国家として発展し、世界に貢献していくためには新しい時代を切り拓く逞しい日本人を育成することが不可欠であります。新しい時代にふさわしい教育基本法の改正、義務教育費国庫負担制度のあり方、国立大学法人の充実など、また科学技術、文化、スポーツ振興政策をしっかりとすすめていく所存です。 　　永きに亘った経済不況でありますが、この春以降、生産活動、設備投資、消費、完全失業率等、いずれも改善の基調にあり、さらに株価（日経平均）も１万２００〜３００円で安定しており、本年度ＧＤＰ見込みも１．５〜２．０％で推移しています。しかし、円高水準がつづいており、外需依存の高い日本経済にとってはマイナスに作用しており、内需振興に努める必要があります。また私ども地域経済や中小企業にとっては、大都市部や大手企業の景気回復にはるかに及ばず、税制措置など思い切った政策的支援が不可欠であります。 　　年金制度の改革議論は、今、最大の政策課題です。少子高齢化が一層進み、低成長でかつ財政再建の目度の立たない今日、世代を超えた国民の連帯と安心を持続させるためには年金の負担と給付の水準について本格的に見直さざるを得ません。万人を満足させることは出来ませんが、何とか国民的納得を得られる成案をつくることが必要です。 　日本の外交・安全保障問題、とりわけイラクと北朝鮮問題には毅然とした態度をとる必要があります。イラクに対しては既に政府は経済支援はもとより自衛隊の派遣を含む本格的な国際貢献について基本計画を決定しており、あと実施計画を策定したうえで、具体的行動に移ります。サダム・フセイン前大統領が、拘束されたことを踏まえて、治安の維持、国家の復興も一層加速されるものと考えられ、我が国も、派遣自衛隊の安全には最大限の注意を払いつつ、積極的かつ毅然たる態度で臨むことが必要であります。 　　北朝鮮については、拉致問題の解決が絶対の要件であり、また核開発、ミサイル開発などについては、ただ六ヵ国協議に委ねるばかりでなく、日本に対する独自の脅威という観点から直接に働きかけを行い、また独自の制裁措置またなども検討すべきだと考えます。 　　我が国には、さまざまの政治経済社会的な難問が山積しており、私も政治家としてそのいずれに対してもしっかりした方向づけと国民への働きかけをしていく所存であります。 　　来年には参議院選挙が予定されておりますが、今回の衆議院選挙に引きつづき、政権の帰すうにも影響を与える大切な選挙であり、万が一にも誤りの選択が行われてはなりません。独自のマニフェストを高らかに掲げて堂々たる戦いをしてゆく所存です。 　　皆様のご支援をお願い申し上げます。 　　明くる年が皆様にとりまして最良の年でありますようお祈りいたします。