週刊誌に悪意の記事 (断固、抗議する。)

医療用マスクの問い合わせに対し、医師会等へ商社を紹介しただけです。

国民生活安定緊急措置法に基づくマスクの転売規制等に関しては

 

一切違反するものではありません

 「週刊文春」に悪意に満ちた記事が出ました。私の事務所が地元の「三師会」(医師会、歯科医師会、薬剤師会)に対して、高価なマスクを売りつけるのを仲介したというもの、いかにもマージンを受け取ったかのような書きぶりです。

 現下の新型コロナ問題で、私の事務所は多くの医療陳情や相談を受けており、その都度、出来る限りのお世話をしています。マスク不足の相談は特に頻繁で、一方で、供給側の事情も十分承知しております。4月上旬に地元の事務所を通じて三師会からの相談があったので、商社に声をかけました。あとは全てそれぞれの医療団体と商社とが個別に話し合うことで、サージカル(医療用)マスク価格(税込110)その他は商社の言う通り伝えておきました。

 この種の陳情処理については、私はいつも双方に名前と連絡先を紹介するだけにして、取引の具体的内容は全て当事者同士に任せることとしています。当然に私どもに金銭の授受は一切ございません。それぞれにトラブルが及ばないようにするためで、値段や内容が合わなければ買わなければいいだけの話しです。

 私は文春の記者には勿論、逃げ隠れせず、勝手な疑問にも全て答え、反論しましたが、どうしても聞き入れてくれません。結局そのまま記事は掲載されました。抗議の電話は当然致しましたが、悪びれも致しません。

 

 ※※※※※

 皆さま、この度このような不始末でご心配をお掛けしたことを、心からお詫び申し上げます。なお私は決して卑しいことは致しません。やる必要もありません。自分が100%の人間であるとは申しませんが、私は皆様に選ばれた議員としての誇りと責任があり、懸命に世の中のためになろうと努力しています。今後一層、身を律して努力致す決意であります。どうぞ意のあるところをご了解頂きますよう、心からお願い申し上げます。

 

 

            原田義昭

2018/10/2 第四次安倍改造内閣 環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)に任命されました。

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主権と平和は

  

「法の支配」で守れ

   中国の違法開発を「国際仲裁裁判所」に訴えよ

 

店頭展示販売書店 ご案内 

 

【 福岡 】
ジュンク堂書店 福岡店
〒810-0001 福岡県福岡市中央区 1丁目10−13
メディアモール天神 B1~4階
時 間: 10時00分~21時00分
電 話: 092-738-3322  
紀伊國屋書店福岡本店
〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街2−1 博多バスターミナル6f
営 業: 10時00分~21時00分
電 話: 092-434-3100  

〇イオン筑紫野店内 蔦屋
〒818-0042  福岡県筑紫野市立明寺434番地1

営 業 :9時00分~21時00分

電 話 :092-918-5757

 

【 東京 】 
〇新宿 紀伊國屋書店新宿本店
〒163-8636 東京都新宿区新宿3丁目17−7
時 間: 10時00分~21時00分
電 話: 03-3354-0131     
ジュンク堂 池袋本店
所在地 〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-15-5
時 間: 10時00分~21時00分
電 話:03-5956-6111

 

【 大阪 】
紀伊國屋書店 梅田本店
〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田1−1−3 阪急三番街
営業時間:10時00分~22時00分
電話: 06-6372-5821 

 

 

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東アジアこそ世界平和の要衝

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≪ 党員になっていただける方  ≫

入党資格

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① わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方

② 満18歳以上で日本国籍を有する方

③ 他の政党の党籍を持たない方

 

◎ 入党申込書に氏名、住所、電話番号などを記入し、党費を添えて、最寄りの支部にお  持ちください。

◎ 党費:一般党員 年額    4,000円

     家族党員 年額    2,000円

     特別党員 年額 20,000円  以上

◎ 2年目以降の党費納入は、自動引き落としのご利用も可能です。ご希望の方は、都道府県支部連合会までご連絡ください。

◎ 申し込みには、紹介党員が必要です。知り合いに党員がいない場合は、ご地元の支部にご相談ください。

◎ 家族党員として入党するには、同一世帯に一般党員1名が必要です。

 

入党すると、「あなたも自民党総裁選で投票すること」ができます。

総選挙の前2年継続して党費を納めた党員の方は、総選挙の有権者になります。

 

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今日一日, 考えたこと (ブログ)

2020年

7月

05日

地元選挙の役員会

  コロナ事態も一段落し、地元で自民党と後援会の合同役員会を開きました。3月からほぼ4ヶ月、私の移動も選挙活動も実際上止まっていたが、今秋とも言われる衆議院総選挙に向けていよいよ本格的な選挙準備が必要となります。役員皆さんとの久しぶりの顔合わせで、コロナ禍の後処理、政局を含めて活発な議論が行われ、今後の方針が決まりました。
  来たる7月31日には福岡市で「政策発表会」(政治パーティー)も計画しており、折からのコロナ感染防止を念頭に注意深い準備をする予定です。

2020年

7月

05日

熊本、鹿児島 豪雨災害

  恐れたことが起きた。隣県熊本、鹿児島で豪雨の大災害となった。このコロナ騒動の最中だけはと祈っていたが、天は許さなかった。避難救助と合わせて、避難施設でのコロナ対策も必要となる。丁度3年前(7月5日)、わが朝倉市、東峰村も豪雨に遭ったところ。
  私は衆議院「災害対策特別委」の筆頭理事をしており、早速週明けの段取りを連絡し合っています。

2020年

7月

04日

北方領土交渉の失敗とプーチン大統領永久政権

  ロシアで憲法が改正され、プーチン大統領の任期がさらに延長し、領土割譲を一層禁じる規定を入れたという、これはわが国にとって極めて重大である。安倍内閣に失敗があるとすれば、私は躊躇なく北方領土政策を挙げる。北方領土問題は、絶対権力者プーチン氏しかロシア国民を説得出来ない、だからプーチン氏と徹底的に友誼を結ぶという方針を日本は固執した。安倍氏はプーチン氏との交流を重ね、「4島一括」も取り止め、歯舞、色丹2島での妥協案、経済協力の強化などあらゆる譲歩を重ねたが、いずれも丸無視、結局憲法改正で領土死守と書いたのが彼らの回答だった。
  今までの領土交渉は何だったのか。日本は態勢を抜本立て直すことが必要である。
  4年前になる、2016年12月、安倍首相がプーチン大統領を山口県俵山温泉に迎えた。国民の悲願、その会談では北方領土の「ホ」の字も出なかった。翌日の外交調査会で私は、さすがに大声で、こんなだらし無い会談はあるかと安倍氏を名指しで批判した。
  遥か前、2004年に日露首脳会談があった。時期はプーチン氏の大統領(再選)選挙の直前。私が自民党の外交委員会で北方領土をこの際厳しく主張すべしと発言した。在席の外務大臣は、「ここはむしろ騒がない方がいい、プーチン氏が再選すれば、強い大統領となり、必ずロシア国民を説得してくれる」と私を制した。「ロシア人にそんな人情論が通るはずはない」というのが私の捨て台詞であった。歴史はどっちに動いたか。
  ある国のブラック冗句 ≪約束ごとに対して、中国人は中身を誤魔化す、ロシア人は約束してないと言う・・・≫

2020年

7月

03日

石炭火力発電、休廃止の決定

  政府は、石炭火力発電が地球温暖化、環境対策では最も汚染度が高いとの観点から「2030年度までに低効率老朽施設の90%、約100基を廃止する」という決定をした。石炭火力は全電源の26%を占め、かつ当面は経済的、経営的にも有利とされているが、国際的にはその廃止が(SDG ‘s)大勢となり、かつ金融界の支援(融資、投資)も無くなってきた(ESG)のがその背景にある。今回環境省、経産省がよく決断してくれたと高く評価する。
  私が環境大臣在任中、最も苦労したのもこの石炭火力問題であった。私は電力業界のことは知り抜いているので悩んだが、遂には東京電力社長らを個別に呼び出し、横須賀地区の新設は止めてくれと申し入れたこともある。これらは今回の政府決定に些かの影響を与えたかも知れない。
  環境問題とコロナ禍は深く関係する、というのが一般化しつつある。自然災害と合わせて感染症発生を抑えるためにも、環境対策の強化が一層必要となる。

2020年

7月

01日

香港向け「国家安全法」施行。習近平氏の国賓来日、凍結へ

  遂に香港の「国家安全法」が施行され、高度の自治が約束された「一国二制度」が崩壊した。中国本土の治安・警察組織が入ってきて、いわゆる民主的活動が極度に抑圧される。米国はじめ国際社会が猛批判し、日本も正式に「遺憾」声明を出したところであるが、中国はそれを強行した。
  香港の中国への返還についてはサッチャー・鄧小平間の中英宣言(1984年)で返還後50年間は「一国二制度」を保証することとなり、そのことは翌1985年に国連にも届けられ国際協定の地位を得た。実際の返還は1997年。今回の措置を中国は一貫して「内政問題」とするが、これは明らかな国際法違反であり、合わせて個人の基本的人権を守る国連人権宣言などにも反している。
  中国のこれらの暴挙で習近平国家主席の「国賓来日」は事実上凍結された、との認識が政府内にも広がっている。当然の成り行きであるが、今後の動きは厳しく見届ける必要がある。
        (写真は、3月8日「国賓来日反対 国民運動」の報告誌から)

2020年

6月

29日

コロナ禍を超えて、自閉症書家と自閉症画家

  未だコロナ禍は私たちを苛めています。梅雨空の欝陶しい中、地元の芸術記念展(大野城市)に足を運びました。明るく大きく、生きる勇気を頂きました。金澤翔子さん(書)、太田宏介さん(画)は郷土福岡が育て、今や世界に飛び出す若者です。
               (写真は、作品と協力者たち)

2020年

6月

26日

「レジ袋の有料化」、7月1日から施行

  買い物する際に店でもらう「レジ袋」は大変便利で、かつ当然のように無料のサービスであったが、来たる7月1日からは原則「有料化」となる。プラスチック素材は極めて有用なもので、鉄よりも軽く、鉄よりも強いといわれるなど、近代文明の生んだ最も優れた発明のひとつとされているが、一方で海洋汚染を中心に環境汚染の大きな原因となっており、国際的にも生産と排出を禁止、抑制する動きとなっている。
  昨年6月4日、私は環境大臣として「レジ袋有料化」の方針を発表した。長年に亘る社会的懸案であったのだが、有料化することで、国民全てにプラスチック使用の抑制とその意識付けになることを狙ったもの。これをどう具体化するかには、消費者対策、業界対策など多くの技術的課題が残された。以降、環境省と経済産業省との検討が進められた。
  本件「レジ袋有料化」について、富山県が県内の措置としてすでに10年近い実績を有していた。聴き取りを行いその実施方式や経験を参考にしたため、私は以後事あるごとに「富山方式」と呼んだ。今日1年ぶり、「石井隆一」富山県知事に電話して、国の制度の発足と富山方式への感謝の意を伝えた。
  プラスチックの生産と使用の抑制は環境政策の観点から大きな国際課題になっており、昨年の「主要20カ国首脳会議(G20、大阪)」では安倍首相の提唱で「2050年には海洋排出ゼロ」という取り極めがなされた。

2020年

6月

22日

オクラホマと大統領選挙と人種問題

  トランプ大統領が大掛かりの選挙運動を再開した、その一ヶ所目が中西部オクラホマ州タルサ市という場所。ここは実に私の第二の故郷、55年前、高校生の留学生として1年間過ごした場所である。人口30万人、石油などで豊かな都市と言われている。
  今アメリカは黒人運動、人種差別反対で大騒ぎしている。タルサ市は100年前、黒人殺害という大事件のあった所という、そのためトランプ陣営の集会は、様々な憶測がなされた。アメリカの「宿痾=長い間の病根」ともいうべき人種問題は如何なる意味でも解決されなければならないが、この問題に対するトランプ氏の手際は決して褒められたものでない。
  ただ暴動の高まりは奴隷制度の歴史にまで遡り、南北戦争のリー将軍、大陸発見のコロンブス、初代大統領のワシントン、奴隷解放のリンカーンらの記念像を引き倒すかの動きになっているといい、却って世の支持が失われるとさえ懸念される。

2020年

6月

20日

南北朝鮮問題とは何か、どう考えるのか(私見は)

  朝鮮半島がまたうるさくなってきた。北朝鮮という国はどうしようもない。何を考えているのかさっぱり分からない。(脱北者の宣伝ビラがあったというが、)いきなり韓国に向かって怒りだし、あろうことか融合の象徴「共同ビル」を爆破した。続いて軍事行動にさえ進むという。韓国もびっくりしたであろうが、世界中も面喰らった。性格がひねくれているというか、およそ精神状態が正常でないのか、理屈や論理では到底理解不可、取りつく島が無い。かまえばかまうほど駄々をこねる、何を言っても怒り出す。(似た人が人間社会にいないわけでない。)
  こういう時は、実は放っとくしか方法はない、徹底的に無視すること、それしか方法はない。いずれ時間が解決する。頭が冷えて我に戻ると自分の馬鹿さ加減に気がつくものだ。周りが慌てたり、怯えたりは禁物である。いわゆる「太陽政策」は採らない。
  また本来の国連の制裁措置、経済制裁を厳しく復活べきで、トランプ大統領の北朝鮮への接近ですっかり緩くなっていた、それが北朝鮮をスポイル、甘やかしたのが原因のひとつ。結局韓国も、世界中も、我慢が大切で、下手に手を出すと駄々を助長するだけ。さらに、「内部崩壊」こそがやっぱり必要ということ。

2020年

6月

18日

「陸上イージス」配備停止の衝撃

  防衛省は15日、山口県、秋田県に準備していた地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を停止すると発表した。国と自民党にとって負の衝撃は余りに大きい。理由は技術とかコストなどいろいろ挙げているが、始めから分かっていたこと今更弁解にもならない。導入時点から大議論があって、国会や対アメリカ、地元の山口、秋田両県には無理な説明を重ねてきた、その政治的後始末も大変。このシステムに代わる態勢については何らの説明も出来てない、何より国全体の安全保障の根幹に関わるもので、防衛省、政府内のドタバタには慄然とする。自民党の国防部会も大いに荒れた。
  「過ちを改めるに憚(はばか)るなかれ」(=失敗に気付いたら速やかに修正せよ)との諺があるが、実に大きな過ちであった。
  それでも政治は歩きを止めるわけにはいかない。新型コロナで揺れた国会もとりあえず終わった。

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衆議院予算委員会海外公式派遣(フランス・ドイツ・ロシア・中国)   平成27年10月25日~11月1日

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■ 国際情報検討委員会発足

 中国や韓国による第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、自民党が「国際情報検討委員会」を27日にも発足させることが分かった。

  委員会では米国での中韓両国の宣伝活動を調査。米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する方針だ。

 同委員会の設置は、中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに日本の批判キャンペーンを強めていることから、誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ。

 

自民党外交・経済連携本部(本部長・衛藤征士郎衆院議員)の下に設置。 

委員長は、原田義昭衆院議員が就任する方向となっている。 

 同委員会では、米国内で行われている中韓両国の宣伝活動を中心に調査し、ロビー活動や議員外交、市民運動、教育機関の連携なども幅広く精査する。宣伝活動の狙いを総合的に把握することで、日本との外交案件にどのような影響を及ぼしているかを分析し、日本の情報発信戦略に生かしていく考えだ。 

 さらに、中韓両国に対抗する情報発信戦略を有効的に実行するため、政府全体の情報発信を統括する新組織や在外拠点の設置も検討する。NHKの国際放送のあり方を見直すことも議論していく。官民の役割分担を研究し、政府組織への予算確保とともに、民間活動への資金援助も視野に入れている。

                                産経ニュースより

国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
国際情報検討委員会 委員長として安倍首相に報告(報告後官邸にて記者会見様子)
引き続き 菅官房長官へ報告
引き続き 菅官房長官へ報告

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