「英語教育」を見直す。自民党委員会 委員長として。

  この秋、大学入試にかかる英語試験の方式について、大きな社会問題、政治問題が発生した。萩生田文科大臣が、予定された統一試験の実施を延期するという決断でとりあえず終結した経緯がある。自民党では先ず問題点を検証して本格的対案を作ることとし、私がその検討委員会の委員長(「作業チームWT・座長」)に指名された。
  英語は国際活動には必須の素養として、「読み」「書き」のみならず「聴く」「話す」の4領域を、従来にもましてバランスよく修得することが必要となった。それを大学の入学試験で活かすためには出題から指導、採点まで複雑となり、より専門的な民間試験団体の活用、指導教官の育成など検討課題も多い。それら課題を抽出し、整理し、将来の英語教育への指針を作るとなると相当な努力と調整力が必要となる。大仕事である。
  私は座長として「英語教育の将来を決めるこの委員会においては、入学試験をどう運営するかという制度論、技術論と合わせて、英語教育は本来どうあるべきかという基本議論をしなければならない。さらに入学試験がどうなるかに悩みながら、今日も日夜受験勉強に直面している受験生、保護者のことも忘れてはならない。」と挨拶しました。