風雲急。中韓外交

  コロナ禍は収まらず、豪雨災害の傷痕は生々しい。熱中症はむしろこれからが要注意。この時期に周辺諸国との揉め事がより大きくなった。
  中国との尖閣諸島、東シナ海を巡る紛争は一層激しくなる。8月16日以降、中国の8000艘の漁船団が尖閣海域に襲来するといわれている、その違法な行動に、日本は海上保安庁や水産庁だけで対応できるか、拿捕できるかなどの問題が起きる。私は自民党の外交安保関連委員会では常に強硬論で発言しているが、政府が本気で動くかについては、確信が持てない。国の主権、領海、EEZを守るには「法の支配、領土の実効支配」を内外に示すことが必須である。
  韓国との「元徴用工問題」で、韓国は日本企業の資産差し押さえを開始する。1965年「日韓請求権協定」で完全解決しているにかかわらず違法にも蒸し返す。最近の韓国、文在寅政権の異常な横暴に、日本は厳しく正しく対処しなければならない。